政府 プロバイダー責任制限法を改正する方針【対応の迅速化と運用の透明化】

インターネット上の誹謗中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めました。

プロバイダー責任制限法では、ネット上で中傷を受けた被害者が、悪質な投稿者の身元の開示をＳＮＳの運営企業に求める手続きなどを定めています。

今回の法改正では、誹謗中傷など権利を侵害する違法な投稿を対象に、ＳＮＳを運営する大手企業に対し投稿の削除申請手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを求めています。投稿の削除の判断基準を定めて公表することも義務付け、手続きの透明性を高めます。

また、法律の名称も「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から、「特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法」に変更されるようです。