総務省 ネット投稿の迅速な削除手続きの創設を検討

2月21日、総務省の有識者会議が問題のある投稿の迅速な削除に向けた手続きを創設する検討に入りました。

ネット上での誹謗中傷の被害者が投稿の削除を求めて裁判所に仮処分命令を申し立てても、発令まで数カ月かかることが多いため、裁判をしないでトラブルを解決する「迅速な削除に特化した手続きの創設」を検討課題として挙げ、「裁判外紛争解決手続き（ADR）」の活用を例示しました。

ADRは公正な第三者が関与して問題の解決を図る仕組みです。非公開で行われるため被害者のプライバシーが保たれる利点があり、裁判に比べると手続きが迅速で費用の抑制も期待できます。